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建築物における衛生環境の確保とは?

  • 建築物における衛生環境の確保とは?

建築物における衛生環境の確保に関する法律ってなんでしょう?
建築物における衛生環境の確保に関する法律の目的は以下のように定められています!

<目的>
第一条  この法律は、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資することを目的とする。

どんな建築物が対象になるのでしょうか?

特定建築物の定義

次のすべての用件を満たす建築物を「特定建築物」として定義しております。
(1)建築基準法に定義された建築物であること。
(2)一つの建築物において、次に掲げる特定用途の1又は2以上に使用される建築物であること。
<特定用途>
興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校(研修所を含む。)、旅館
(3)一つの建築物において、特定用途に使用される延べ面積が、3,000平方メートル以上であること。ただし、専ら学校教育法第1条に定められている学校(小学校、中学校等)については、8,000平方メートル以上であること。

特定建築物等の維持管理

特定建築物は衛生環境を確保するため維持管理が必要です!
第四条
特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該特定建築物の維持管理について権限を有するものは、政令で定める基準(以下「建築物環境衛生管理基準」という。)に従って当該特定建築物の維持管理をしなければならない。
2. 建築物環境衛生管理基準は、空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について定めるものとする。
3. 特定建築物以外の建築物で多数の者が使用し、又は利用するものの所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権限を有するものは、建築物環境衛生管理基準に従って当該建築物の維持管理をするように努めなければならない。
登録代行費用 (1営業所1業種につき) 20,000円~
※別途登録手数料が必要です。
特定建築物の環境衛生を守るのが登録事業者です!!

建築物衛生法事業者登録までの流れ

参考サイト

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